2016年に、朝日新聞 栃木県版 で連載された『被災者１２人の証言』という記事内で、宇都宮大学准教授の清水奈名子さんは、福島県と比べ、栃木県内での東京電力福島第1原子力発電所事故の影響については取り上げられることが少ないと指摘しています。そして、『あえて栃木県北の被災者証言集を作成したのは、いま被害の記録を残さなければ、将来「記録が残っていないので、そのような被害はありませんでした」と言われることを危惧したためだ』と綴っています。
　この言葉を裏付けるように、今年度、一気に強制避難地域の避難解除や地域外避難者に対しての住宅支援打ち切りがありました。また、福島県の甲状腺検査から、悪性ないし悪性疑いの甲状腺癌の症例は191人に達し、隣接する宮城県丸森町や茨城県北茨木市からも症例の報告が出ています。しかし、いまだ放射線の影響とは考えづらいという公式見解は変わらず、他自治体では網羅的な検査が行なわれていません。まさに、先述の『消されゆく被害』といった指摘が現実化しつつあるようです。
　そして、4月下旬にあった今村前復興大臣の更迭の件が早くも忘れられています。「子ども・被災者支援法」を翻意にすると受け取られる発言を、その時の復興大臣がしたわけですが、大きな問題には発展しませんでした。
　このことを踏まえ、急速に過去の終わったことという『空気』ができつつあるなかで、文科省の加計問題で前川喜平前事務次官から発せられた『あったことをなかったことにはできない』という言葉をテーマに、事故から6年が経過した今を問いたいと思います。